前回の記事では、安倍総理が推進する働き方改革について、首相官邸ホームページに掲載されている「働き方改革実行計画（平成29年3月28日決定）」の中身を確認しました。今回は、その中身について考察します。
まず、働き方改革についての意志の強さを感じさせるのは、本プランはコンセンサスに基づくスピードと実行が重要であると言っていることです。特に、個別の検討テーマであるにもかかわらず、働き方改革の最初の意義の中で「罰則付きの時間外労働の上限規制は、労働基準法 70 年の歴史の中で歴史的な大改革である。いまこそ政労使が、必ずやり遂げるという強い意志を持って法制化に取り組んでいかなければならない。」とわざわざうたっていることは、長時間労働の是正への強い意思が表れています。
この結果、我々サラリーマン／会社員は、働き方改革＝残業削減・効率化を強く要求されていると考えられます。働き方改革では、生産人口年齢減少に対する対策として、一億人を総活躍させるという方策をとっており、そのためには家庭環境や事情が人それぞれ異なることに対応していく制度や法制化を進めていきます。つまりは、サラリーマン／会社員が長時間労働するのではなく、サラリーマン／会社員以外の様々な人たち全員が働くことで生産人口を増やそうということです。したがって、本来であれば、サラリーマン／会社員が残業を削減し、代わりに様々な非正規労働者が労働に参加することで労働時間がカバーされていくということです。ところが、現行の会社では、ややもすれば今のサラリーマン／会社員の労働時間の上限にだけ拘り、とにかく効率的に仕事をして早く帰れという指示だけに終始しがちです。勿論、効率化して生産性をあげることも大切ですが、会社として本来やることは、現行の制度と人員で仕事をやりきることではなく、一億人を総活躍させるように非正規労働者を含めた多種多様な雇用を行う努力をすべきと解釈します。
また、生産性を上げる方法として、「働き方改革実行計画（平成29年3月28日決定）」では、「正規、非正規という２つの働き方の不合理な処遇の差は、正当な処遇がなされていないという気持ちを非正規労働者に起こさせ、頑張ろうという意欲をなくす。この理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されていると納得感が生じる。納得感は労働者が働くモチベーションを誘引するインセンティブとして重要であり、それによって労働生産性が向上する。」という主旨のことをうたっています。また、多種多様な人々のワークライフバランスを満足する労働環境を提供すれば、労働参加率の向上が期待できると言っています。つまりは、今のサラリーマン／会社員に生産性を上げろとだけ言っているのではありません。むしろ、会社に対して、非正規社員がやる気をおこるように格差を無くし、さらにワークライフバランスを実現する制度を作るように即しているわけです。
以上のように、働き方改革は、サラリーマン／会社員だけが自主的に業務改善するものではなく、会社側の制度実現を強く求めていることがわかります。
次回に続きます。